日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することが閣議決定されれば、半導体材料の３品目以外にも、兵器転用が可能な工作機械や炭素繊維などにまで輸出管理の強化が広がる。
輸出手続きの煩雑化などで日本経済への影響も懸念される。しかし現在のアジアでのホワイト国は韓国のみで、日本側には「禁輸ではなく、中国や台湾と同じ通常の輸出管理に戻すだけだ」（政府高官）として、影響は限定的との見方もある。
韓国がホワイト国から外れると、安全保障の観点から、経済産業省は兵器に転用できる品目の輸出の際に個別審査を求めることができる。政府は個別品目について公表しないが、工作機械の他にも、ウラン濃縮に使う遠心分離機の素材にもなる炭素繊維も対象になる見通しだ。炭素繊維は東レと帝人、三菱ケミカルの３社が６割超の世界シェアを握る。これらの輸出手続きは長ければ数カ月を要するようになる。
ただ、影響の大きさについては限定的ともみられている。日本工作機械工業会の飯村幸生会長（東芝機械会長）は２３日の会見で、「韓国への依存度は低く、大きなダメージはないだろう」と強調した。
ホワイト国は現在、計２７カ国。韓国は２００４年に指定されたが、日本からの部材輸入が多い他のアジアの国・地域は含まれていない。このため日本側は「韓国が指定された０４年より前の状態に戻るだけで、世界の供給網への影響はない」（政府高官）と説明する。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは日本経済への影響について「禁輸ではないので大きな影響はない。韓国向け輸出は半導体需要などの効果がむしろ大きい。ただ、日本製品の不買運動の影響は読みにくい」と指摘する。
2019-07-26 11:33:00Z
https://news.livedoor.com/article/detail/16836428/
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