気になるニュース・気になる内幕 ～ 今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ ～
「180円未満に抑制」という話は、事前に流れていたが、岸田文雄首相は、9月末に期限を迎えるガソリン補助金について年末まで延長するとともに、9月7日から段階的に拡充し、10月中にレギュラーガソリンの販売価格が全国平均で1リットルあたり175円程度となるよう調整するという。
◆ガソリン補助金を年末まで延長
昨日、岸田首相が記者団に語ったもので、きょうの各紙も「ガソリン『175円程度に』との見出しで1面などに取り上げている。
資源エネルギー庁によると、8月28日時点でレギュラー1リットル185.6円と2008年8月の最高値185.1円を突破。その最高値と比べれば、10円近くも下がる「175円程度」は値ごろ感があるように錯覚しがちである。だが、ガソリン税を軽減する「トリガー条項」の凍結解除や多重課税の見直し、円安傾向に歯止めをかけるだけでも、20～30円以上も下げることも可能だが、消費者の痛みがわからない首相の発言からは、そのような動きはみられない。
◆東京モーターショーから名称を変更
ガソリン価格の高騰はともかく、日本自動車工業会（自工会）が、10月26日から11月5日まで東京・江東区の東京ビッグサイトで、70年近い歴史をほこる自動車の祭典「東京モーターショー」から名称を変更し、事実上初開催する「ジャパンモビリティショー」の概要を発表した。
それによると、入場チケットは、自工会のホームページから公式ウェブサイトを通じて購入できる前売り券が2700円。当日券は3000円で、日曜を除く午後4時以降入場できるアフター4券が1500円、高校生以下は原則無料という。さらに、会場内で開催する人気タレントなどのイベントには別途5000円から7000円の鑑賞券が必要になるという。
◆モビリティの未来を考える「共創」型イベントに
ちなみに、4年前の2019年に開催された旧東京モーターショーも高校生以下は無料だったが、当日券は2000円、前売1800円、日曜・祝日除く午後4時以降は1000円だった。今回は、自動車の枠を超えてモビリティ（移動手段）の未来を考える「共創」型のイベントに衣替え。出展企業も、前回（192社）の2倍以上となる400社を超え、経団連加盟企業を中心に、航空や金融、商社、観光などの異業種も参加するという。
バットを持ってバッターボックスにも立たないうちから、ヒットを飛ばすのか、それとも空振りするのかを見通すのは難しいが、「100万人達成を目標」（長田准・自工会モーターショー委員長）とする来場者が“値ごろ感”があると思うかどうか。まずはお手並み拝見である。
2023年8月31日付
●トヨタ国内14工場再開、不具合原因、サイバー攻撃は否定（読売・6面）
●損保ジャパン取引中止検討、昨年8月、ビッグモーター不正認識か（読売・7面）
●金沢 - 敦賀3月16日開業、北陸新幹線（朝日・25面）
●ガソリン最高値185円60銭、「補助拡充175円程度に」首相表明（毎日・1面）
●自転車酒気帯びに厳罰、警察庁検討携帯電話使用も議論（産経・2面）
●社説、ガソリン補助金の出口なき延長はやめよ（日経・2面）
●トヨタ、初の1000万台超え、今年の世界販売、部品不足が緩和（日経・3面）
●ジャパンモビリティショー、400社以上参加、前回の倍、開催4年ぶり（日経・13面）
●日本車の世界生産微増、7月、中国での販売低迷（日経・13面）
●商用EV模擬運行システム開発（日経・13面）
●決算ランキング、手元資金の増加額6月末、ソフトバンクGが首位、自動車や空運も上位に（日経・17面）
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