日本政府は23日、韓国による軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄通告を受け、北朝鮮の核・ミサイル関連の情報を得るため、情報共有に関する2014年の日米韓3カ国合意の再開を米韓両国に求める方針だ。米国を介して日韓の機密情報を共有する枠組みで、16年11月のGSOMIA締結後に運用が事実上止まっていた。日本側は11月のGSOMIA失効後も、安全保障協力への影響を最小限に抑えたい考えだ。
政府は、11月のGSOMIA失効直前に開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議などの…
2019-08-23 08:47:00Z
https://mainichi.jp/articles/20190823/k00/00m/010/173000c
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