【ワシントン＝横堀裕也】米紙ニューヨーク・タイムズは２７日、独自に入手した納税資料に基づき、トランプ大統領が過去１５年のうち１０年にわたって、連邦政府に所得税を納めていなかったと報じた。大統領選で当選した２０１６年と、就任１年目の１７年の納税額は、それぞれ７５０ドル（約７万９０００円）だったという。
トランプ氏は２７日の記者会見で、報道に対して「完全なフェイク（偽）ニュースだ」と語り、内容を全面的に否定した。
タイムズ紙は、トランプ氏個人や関連会社に関する２０年以上に及ぶ納税資料を根拠に、事業で多額の損失を出し、所得税が減額されていたと伝えた。
トランプ氏は、ホテルやゴルフ場経営などのビジネスで巨額の財をなした資産家として知られる。タイムズ紙は「トランプ氏に金銭的な余裕はない」とし、「彼が必死に隠そうとしてきた納税記録からは、彼の触れ込みとは全く違う実態が浮かび上がる」と指摘した。
納税記録の開示は、歴代大統領の慣例となっているが、トランプ氏は「監査中」を理由に挙げ、一貫して拒み続けている。野党・民主党は、過去の資金の流れを明らかにする必要があるとして公開を求めており、開示の是非を巡って法廷闘争に発展している。
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