NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員は31日、韓国国会議員の島根県・竹島上陸に関し、自身のツイッターに「(竹島は)戦争で取り返すしかないんじゃないですか」と投稿した。
丸山氏は、国民民主党の玉木雄一郎代表が韓国議員を「浅はかなパフォーマンス」と批判したことに対しても、「パフォーマンスでしかないのでは?」と皮肉った。
2019-08-31 13:27:00Z
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083100590&g=pol
NHKから国民を守る党の丸山穂高衆院議員は31日、韓国国会議員の島根県・竹島上陸に関し、自身のツイッターに「(竹島は)戦争で取り返すしかないんじゃないですか」と投稿した。
丸山氏は、国民民主党の玉木雄一郎代表が韓国議員を「浅はかなパフォーマンス」と批判したことに対しても、「パフォーマンスでしかないのでは?」と皮肉った。
ブロニカが組み立てられていた中国・深圳の工場。取材班は輸出前のブロニカを入手した。
腕にはめると、重さがずっしりくる。香港の腕時計商社の社長は「ロレックスと同じ重さですよ」と話した。スイスの高級ブランドと同じ重さ。その感触が、高級感を与えてくれるような気がした。
裏ぶたには刻印はなく、研磨されたツルツルの状態だった。社長の説明通りだ。あったのは「Assembled in china(中国で組み立て)」のシールのみ。時刻は日本時間に合わされていた。
帰国後、大手通販サイトで全く同じブロニカを購入した。値段は9800円。
数日後、自宅に届いた包装の中を見ると、高級そうな箱が入っている。箱の中を開けると、表は中国で手に入れたものと全く同じ時計だった。
ただ裏ぶたを見ると、シールはなく、「Made in JAPAN」の刻印に代わっていた。刻印を隅から隅まで探したが中国を示す文字は見当たらない。
ブロニカが、中国で組み立てられていることは確認できた。ただ、香港の時計商社社長によると、動力部であるムーブメントは日本製だという。
深圳で入手したものと日本で購入したものの中身は同じなのか。ムーブメントは日本製なのか。
実際に確認するため、時計修理会社の大手「共栄産業」(東京都豊島区)に分解を依頼した。
まずは、大手通販サイトで購入…
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九州北部の記録的な大雨で大規模な冠水が起きた佐賀県では、多くの水田やビニールハウスも、水や鉄工所から流出した油につかった。自治体やJAは、現地調査を行うなどして、被害状況の把握を急いでいる。
同県
佐賀県などによると、武雄市と大町町などでは、水稲や大豆などの栽培が盛ん。大町町の担当者は「被害は町内の農地全体(約300ヘクタール)の約2割強に及ぶ可能性がある。油が付着したら、農作物の出荷は難しいだろう」と話している。県は、被害の全容を把握し、農地の復旧などの支援に取り組むとしている。
【ソウル=島谷英明】韓国の与党「共に民主党」などの国会議員団が31日、同国が実効支配する島根県の竹島(韓国名・独島=トクト)に上陸した。韓国メディアが伝えた。上陸した議員団は日本の韓国に対する一連の輸出管理厳格化措置などを非難する声明を読み上げた。竹島に関しては文在寅(ムン・ジェイン)大統領が29日、日本が「自身の領土というとんでもない主張をしている」と述べていた。韓国は輸出管理の厳格化に絡めて領土問題でも日本への批判を強めている。
一方、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は31日、在京韓国大使館の金敬翰(キム・ギョンハン)次席公使に電話で抗議した。「竹島は日本固有の領土で、到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と伝え、再発防止を求めた。
車体は潮風でサビだらけ。内側の壁紙はあちこちではがれている。瀬戸内海に浮かぶ女木島(めぎじま)(高松市)で、「昭和」の観光バスを目当てに訪れる人が絶えない。ただ、最近は運行会社内からも「みっともない」との声も。このまま走らせるか、現役引退か、社長の心は揺れている。
女木島は高松港からフェリーで約20分。周囲9キロに約130人が暮らす。島の中央には桃太郎伝説で知られる鬼ケ島大洞窟があり、「鬼ケ島」の別名がある。バスは地元の「鬼ケ島観光自動車」が運行し、港と大洞窟の片道約10分の間を、主に観光客を乗せて往復している。
会社が所有する4台のバスの中で、見るからに古いそのバスは、普段は港近くの駐車場に置いてある。5月に車検が切れ、今は改修のため修理業者に出されている。
長さ約8メートルで28人の客が乗れる。1984年に新車で購入して以来、一度も塗装していない。そのため、車体はサビが目立ち、とくに後部はほぼ全面がサビで埋め尽くされている。車内も壁紙がはがれ、サビが目立つ。網棚の一部も壊れたままだ。自らもハンドルを握る福井隆之社長(72)は「改装する予算がなく、毎年、車検に出して整備するだけで精いっぱいだった」と話す。
そんなバスが、3年ほど前から…
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韓国の与党「共に民主党」などの国会議員団が31日、島根県の竹島(韓国名・独島)に上陸した。韓国YTNテレビが報じた。日本の輸出管理強化などで日韓の対立が強まる中、韓国は竹島についても牽制(けんせい)を強めている。日本の反発は必至で、日韓関係にさらなる悪影響を与えそうだ。
竹島をめぐっては、韓国軍が25、26日に島の防衛などを想定した訓練を例年の約2倍の規模で実施。29日にも文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「自らの領土だと根拠のない主張」をしていると日本を批判していた。
与党の最高委員を務める薛勲議員らは日本の措置に強く抗議するため、竹島を訪問すると30日に発表していた。(共同)
愛知県豊田市消防本部によると、30日午後4時50分ごろ、豊田市トヨタ町のトヨタ自動車本社の従業員から「建物内で煙がでている」と119番通報があった。本社地区にある施設の8階に煙が充満しているといい、消防などが排煙作業をしている。トヨタ自動車広報によると、発生場所は本社地区にある技術開発施設の8階。午後4時40分ごろに火が出ていると気づいたという。すでに全員避難しており、けが人はいないという。
30日
19時03分
香港の警察に拘束されていた民主派団体「デモシスト」のメンバー、周庭氏と黄之鋒氏の身柄が30日午後、解放されました。
2人は、2014年の大規模民主化デモ「雨傘運動」で中心的な役割を果たし、今年6月からは逃亡犯条例の改正案の抗議デモに参加。6月21日の警察署を包囲したデモを扇動した疑いなどで、30日朝、拘束されていました。
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30日午後2時10分ごろ、名古屋市西区新木町13の化粧品製造会社「デムライト」の工場で爆発があった。愛知県警西署によると、男性2人と女性4人の20〜50代の従業員計6人が負傷し、病院に搬送された。搬送時は全員意識があった。
直径約100センチ、高さ約125センチのタンクで家庭用洗剤の原料の薬品を加熱しながらかき混ぜていたところ、爆発したという。
同社関係者によると、社長は事故後「加熱していたボイラーの火を消すのが遅くなり、爆発した」と話していたという。
同社のホームページによると、同社は特殊な原料と技術を使ってスキンケアやヘアケア用品を製造している。
30日午後2時15分頃、名古屋市西区新木町の工場で爆発音がしたと近隣住民から119番があった。消防によると、爆発したのは化粧品製造会社の工場。火はすでに収まっているが、従業員の20~50歳代の男女6人が負傷したという。警察と消防で詳しい状況を調べている。
現場は名鉄犬山線
午後2時10分ごろ、名古屋市西区の工場で爆発音がしたとの通報があった、消防によると、現在も消火活動が続けられているが、火の勢いは収まり、燃え広がる恐れはないという。また、男性2人、女性4人がけがをしているとの情報もある。
韓国最高裁は29日、韓国の前大統領、朴槿恵被告への贈賄罪などに問われたサムスン・グループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔被告に対する執行猶予付きの二審判決の一部を破棄し、ソウル高等裁判所に差し戻した。
最高裁は、高裁の賄賂の定義が狭すぎたと判断。サムスン・グループが朴被告の友人の娘の乗馬訓練のために寄贈した馬3頭を賄賂と認定すべきだと主張した。
今回の判決を受け、市場では李被告がサムスン電子の経営に専念できなくなるとの見方が浮上。サムスン電子株は一時2%値下がりした。
今回の判決で李被告が実刑判決を受ける可能性も出てきた。
同被告は二審で懲役2年6カ月、執行猶予4年の判決が言い渡され、釈放された。被告は不正行為を否定、被告と検察の双方が最高裁に上告していた。
韓国では執行猶予は懲役3年以下の場合にのみ認められるため、差し戻し審で量刑が重くなり、懲役3年を超える判決が出た場合、被告は直ちに収監されることになる。
同被告の弁護士は記者団に「大統領の要請を受けて行った財政支援が賄賂に当たると判断した最高裁の判決は遺憾だ」と述べた。
複数のアナリストは、李被告が収監されても、サムスン電子の経営に大きな影響はないと指摘。同社には、部品、携帯端末、家電の各部門に専任の最高経営責任者(CEO)がいる。
サムスン電子株を保有するHDCアセット・マネジメントのファンドマネジャー、Park Jung-hoon氏は、李被告が収監されても経営や業績への影響は少ないと指摘。サムスンや韓国が直面する厳しい現実を踏まえると、近く大統領恩赦の対象となる可能性があるとの見方も示した。
*内容を追加しました。
[ロイター]
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2019年08月29日19時42分
【ソウル時事】親友と共謀し、韓国最大の財閥サムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われた前大統領、朴槿恵被告(67)の上告審で、韓国最高裁は29日、二審判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。下級審の審理で法令違反があったと判断したためで、差し戻し審で朴被告の量刑が重くなる可能性がある。
【地球コラム】双方に広がる安易なステレオタイプ~日韓対立、悪化の一途~
朴被告は親友の崔順実被告(63)らと共謀して設立した財団などへの出資を複数の財閥企業に強要するなどし、サムスングループやロッテグループから多額の賄賂を受け取ったとされる。朴被告は二審で職権乱用罪などと併せて懲役25年、罰金200億ウォン(約17億5000万円)の実刑判決を言い渡された。
最高裁はこの日の判決で、朴被告による賄賂の授受が大統領任期中だったことから、公職選挙法に基づいて審理する必要があったと説明。同法によると、公職者の収賄罪は職権乱用や強要など他の罪と分離して審理する必要がある。
このため、朴被告が受け取った86億ウォン(約7億5000万円)相当については、ソウル高裁の差し戻し審で職権乱用罪などとは別に改めて量刑が下される見通しだ。
最高裁はまた、サムスン電子副会長の李在鎔被告(51)に関して二審判決を破棄し、朴被告らへの賄賂供与を認定した。李被告は経営権を継承するため、朴被告に後押しを求める「不正な請託があった」と判断。見返りとして、崔被告のめいが運営していた「冬季スポーツ英才センター」に支援した約16億ウォン(約1億4000万円)などを賄賂と見なした。
韓国の最高裁(大法院)は29日、財閥グループから巨額の賄賂を受け取ったとして、収賄罪などに問われた前大統領、朴槿恵(パク・クネ)被告(67)に懲役25年、罰金200億ウォン(約17億4000万円)を命じた2審判決に関し、有罪と判断した部分を破棄、ソウル高裁に差し戻した。2審判決の手続きに法令違反があったと指摘した。
贈賄側のサムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)被告に関しても、懲役2年6月、執行猶予4年とした2審判決を破棄し、ソウル高裁に差し戻した。【ソウル渋江千春】
2019年8月28日、日本政府は韓国を輸出優遇国(ホワイト国)から正式に除外して、日韓関係は決定的な泥沼に突入した。
日本の企業の打撃も少なくないが、韓国経済のダメージはさらに大きい。その断末魔のような悲鳴を韓国紙から読み解くと――。
「必勝コレア」と書いたカードを手にNK農協職員と記念撮影をする文在寅大統領(聯合ニュース8月26日付より)
日韓関係を対話不能状態に突き落としたばかりか、米国との同盟関係まで悪化させた文在寅(ムン・ジェイン)政権のまさかの日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA・ジーソミア)破棄だが、背景にはトンデモない翻訳ミスがあったらしい。
韓国経済(2019年8月27日付)「韓国外交部長官、GSOMIA関連韓米間異見、『アンダースタンド』の解釈誤解から始まった」がこう伝えている。
「康京和(カン・ギョンファ)外交部長官(外相)が、GSOMIA終了に関連して発生した韓米間意見の違いを英単語の解釈誤解から始まったと釈明した」
韓国大統領府は当初、GSOMIA破棄については「事前に米国の理解が得られた」と説明していた。ところが、ポンペオ米国務長官から「(理解は)事実ではない。日米韓同盟を壊しかねない」と抗議を受けたばかりか、G7(先進7か国会議)の席上でも、トランプ大統領から「文大統領は信用できない」と罵倒されるありさま。このすれ違いはどこから発生したのか。ユン・サンヒョン国会外交統一委員長(野党の自由韓国党議員)が8月26日、康外相に直接会って質したところ、康外相はこう答えたというのだ。
「康長官は、米国がGSOMIAの破棄決定を『理解した(understand、アンダースタンド)』という表現に関連して誤解があったと言った。ユン委員長は、アンダースタンドの意味を韓国語に直訳すれば『理解する』だが、われわれが考える『理解する』と、米国の『アンダースタンド』は大きな乖離(かいり)がある。『韓国の立場をすべて理解する』という意味で大統領府は話したが、(康長官から)『それは違う。アンダースタンドの意味が分からなかったようだ』という話も出てきたと明らかにした」
英語の「I understand」は「わかった」「理解する」などという意味だが、単なる相づちの場合にも使われる。それを「すべて承知した」という提案の了承の意味に誤解したというのだ。
驚くべきミスだが、韓国経済界にさらにショックを与えるニュースが飛び込んできた。
中央日報(8月27日付)「ムーディーズ『韓日貿易葛藤、韓国のほうが打撃大きい』がこう伝える。
「国際格付け機関ムーディーズは8月26日、韓国と日本の間の貿易葛藤が両国の経済に負担になるものの、韓国経済に及ぼす否定的影響のほうが大きいという分析を公表した。報告書『世界マクロ経済見通し』の中で、『貿易紛争が日本にも否定的影響を及ぼすが、韓国に比べると小さいだろう』としながら、『2国間の葛藤が長引くほど、韓国製造業に負担となるだろう』と明らかにした」
ムーディーズによると、日本の場合、韓国の不買運動や訪日観光客減の動きで打撃を受けているが、韓国が中間材貿易で受ける打撃に比べると大きな脅威ではない。GSOMIAの破棄によって葛藤が長引くにつれ、韓国の製造業が打撃を受け、輸出にも悪影響を及ぼす恐れがあるという。
背景には日本と韓国の経済システムの違いがある。韓国経済は貿易や大企業に対する依存度が非常に高い。例えば、韓国の対GDP(国内総生産)の貿易依存度は約70%だが、日本は約30%と半分以下だ。特に韓国は総輸出額のうち半導体が占める割合が一番高く、約20%もある。日本の輸出規制は、この半導体を直撃しているから、韓国経済に与えるダメージは輸出規制が長引くほど大きくなるというわけだ。
「ムーディーズは、この報告に先立ち、韓国の今年(2019年)の経済成長率を2.1%から2.0%に0.1%ポイント下方修正した。また、今年のGDP基準成長率見通しを3月に提示した2.1%から2.0%に、来年(2020年)の成長率見通しを2.2%から2.1%にそれぞれ下げた。これは韓国の過去5年間の年間成長率平均3.0%より低い」
このままでは、ドンドンじり貧になっていくというわけだ。そんななか、日本のさらなる報復におびえる韓国経済界の様子を朝鮮日報(8月24日付)「韓国産業界『日本の報復どう襲ってくるか見当も付かない』」がこう伝える。
「『もう少し辛抱していたら何とかなると期待していたのに、今回は本当にどうなるのか心配です。企業が最も避けたい不確実性ばかりが高まり続けていて......』。GSOMIA破棄決定を受け、4大グループのある役員が『日本は追加輸出規制措置を打ち出すかもしれない』と心配しながら言った言葉だ。役員は『いつ、どのような方法で日本の報復が襲ってくるか見当もつかない』とも言った」
「最も懸念が大きいのは、51日間にわたり日本製フッ化水素の供給が断たれている半導体業界だ。現在、サムスン電子とSKハイニックスは工程に投入するフッ化水素を10~20%減らして緊急対応している状態だ。このように節約しても在庫量は2か月程度に過ぎない」
いつまで兵糧攻めが続くのか不安が尽きないのだ。さらに、日本の追加報復として韓国で心配しているのが次の戦略だ。
「韓国産業界では『日本がディスプレイ・半導体・機械産業に不可欠な素材を追加で輸出規制したり、関税引き上げや韓国人ビザ発給基準を強化したりするなどの報復措置に出るのではないか』という話もささやかれている。また、韓国をホワイトリスト国から除外したことで、規制対象品目を増やしたり、規制強度を高めたりするかもしれない。SK証券のハン・デフン研究員は『日本がすぐに韓国産業界に実質的な被害をもたらす戦略を使用する可能性は高い』としている」
その中には、日本から韓国に流入している約560億ドル(約5兆9000万円)と推定される資金の回収もあるという見方がある。それだけではなく、GSOMIA破棄は思わぬダメージをさらに与えることになりそうだ。トランプ米大統領の怒りを買い、対米輸出が悪化するというのだ。
「ハリー・ハリス駐韓米国大使は先日、韓国企業経営者らに会った際、『GSOMIAが維持されるよう願う』と言った。特に、トランプ米大統領が『サムスン電子はアップルを脅かしている』などと考えている状況で、韓米関係が悪化すれば、いつでも韓国企業が米国政府のターゲットになる可能性があるというのだ」
2019年7月の「日韓経済戦争」勃発以来、韓国経済の落ち込みをはっきり示す指標として、「株価の暴落」と「ウォン売り」がどんどん進行している。中央日報(8月27日付)「韓国コスダック4.3%急落...日本円価値は3年間で最高値」が、ウォン安円高の様子をこう伝える。
「体力が落ちた韓国証券市場は衝撃に対する耐性を失った格好だ。市場をさらに心配させているのは外国人の『セルコリア』だ。国内証券市場から流出した外国人資金は、8月に入って2兆ウォン(約1750億円)をゆうに超えた。8月26日までのKOSPI(韓国総合株価指数)市場の外国人純売り(売り金額から買い金額を引いたもの)は2兆2628億ウォンに達する。コスダック(KOSDAQ、韓国の証券市場)で外国人売りが進んでいる」
「外国人の韓国証券市場離れが続けば、KOSPIの1900割れの危険も現実味を帯びる。大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は『グローバル変動性が拡大すれば、韓国経済と金融市場の脆弱性が浮き彫りになる可能性が高い。ウォン安ドル高圧力が大きくなれば、KOSPIが1900を割り込んでしまう可能性が高まる』と話した」
実際、8月7日の終値は1909.71となり、一時、1900割れ目前だったのだ。1900を割り込むと「大暴落」「メルトダウン」と言われるから、危険水域に近づいている。先の朝鮮日報(8月24日付)「韓国産業界『日本の報復どう襲ってくるか見当も付かない』」もこう指摘する。
「外国為替市場・株式市場も良くない。専門家らは、日本への対抗が一層強硬になり、韓米同盟に亀裂が生じれば、本格的にウォンの資産を『売ろう』という動きが起こると見ている。メリッツ総合金融証券のイ・ジンウ研究員は『韓日の貿易確執が域内の地政学的リスクに対する懸念として広がれば、韓国のデフォルトリスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムが上がり、ウォン安になる要因となる可能性がある』と話した」
ところで、信じられないような「翻訳ミス」で、これほどの危険を招いた文在寅大統領は何をしているのだろうか。相変わらず強硬な「反日姿勢」をアピールして国民の支持をつなぎとめようと躍起だ。聯合ニュース(8月26日付)「『必勝コリア』ファンドに文大統領が加入 『克日』アピール」がこう伝えている。
「文在寅大統領は8月26日、NH農協銀行本店(ソウル市中区)を訪れ、素材・部品・装備分野の国内企業に投資する株式型ファンドに加入した。日本の輸出規制強化に対抗し、国内企業の競争力を高めようとの趣旨の金融商品に投資することで『克日(日本に打ち勝つ)』の意志を強調し、国民の参加を促すことが目的とみられる」
文大統領が加入した「必勝コリア 国内株式型ファンド」は、収益の半分を日本の輸出規制にあって競争力強化が急がれる半導体の部品や素材企業など基礎科学部門に積み立てるよう設計されている。文大統領の投資額は5000万ウォン(約430万円)。「左翼」と呼ばれる文大統領が、金融機関のファンドに加入するのはもちろん初めてだ。わざわざ多くの報道陣を呼び、「国民も力を貸してほしい」と訴えて、加入契約にサインする姿や、NH農協銀行の職員と懇談、励ますシーンを撮らせた。
聯合ニュースは「文大統領の昨年(2018年)末時点の財産は約20億1600万ウォンで、このうち5000万ウォンを元本割れの危険があるファンドに支出したことは、『破格の投資』との評価も出ている」と皮肉っている。
(福田和郎)
2019年08月28日00時45分
政府は28日、輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外する措置を発動した。7月に実施した半導体材料3品目の対韓輸出管理厳格化に続く、規制強化の第2弾となる。7月以降、韓国は日本製品の不買運動を展開し、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を通告するなど対抗姿勢を強めており、事態の収拾は見通せない。
韓国は、日本が一連の輸出管理強化を緩和すれば、情報保護協定の破棄撤回を検討する姿勢を示している。しかし、世耕弘成経済産業相は27日の記者会見で「輸出管理の運用の見直しと軍事情報に関する政府間協定を関連付ける主張は受け入れられない」と反発し、協定維持を目的とした輸出管理の緩和は行わない考えを示した。
政府は2日に韓国を優遇対象国から除外する政令改正を閣議決定していた。韓国が優遇対象国から除外されると、軍事転用可能な先端素材や工作機械などを輸出する際には原則として個別の許可が必要になる。
韓国で日本製品の輸入が滞る恐れがあるほか、韓国企業が調達先から日本を外すことで国内企業の業績に悪影響が出る懸念も指摘される。世耕経産相は「正当な取引と確認できた輸出は許可し、今まで通り粛々と運用していく」と述べ、大きな混乱が起きる可能性は低いと強調した。
日本は一連の措置を発動したのは韓国の輸出管理制度に不備があるためだと説明しているが、韓国側は徴用工問題などに対する「報復」と受け止めている。
韓国は今月に入り、日本からの輸入食品の一部について放射線検査を強化したり、両国で領有権をめぐり対立する島根県の竹島(韓国名・独島)で防衛訓練を実施したりするなど対抗措置を相次いで実施。緊張は高まる一方で、両国の同盟国からも「日韓関係は危険な局面に入った」(米紙)と警戒する声が上がっている。
2019年08月25日14時32分
【ビアリッツ(仏南西部)時事】日米欧の先進7カ国首脳会議(G7サミット)が24日夜(日本時間25日未明)、フランス南西部ビアリッツで開幕した。初日はロシアのサミット復帰をめぐり議論したが、結論は出なかったもよう。米国と緊張が続くイランの核保有を認めないことで一致した。2日目は世界経済について討議。米国が中国と報復関税の応酬を繰り広げる中、G7として協調したメッセージを打ち出せるかが焦点となる。
米中両国政府は23日、相手国の追加関税への報復措置を発表。両国が互いにほぼ全ての輸入品に制裁を科す事態に突入し、世界経済の後退懸念が強まっている。安倍晋三首相や欧州各国首脳は自由貿易の重要性を訴える構えだが、トランプ米大統領が保護主義的な姿勢を改める可能性は乏しいとみられる。
英国の欧州連合(EU)からの離脱問題も影を落とす。サミット初出席のジョンソン英首相は「合意なき離脱」も辞さない考えだが、世界経済の混乱につながる恐れがある。
【マニラ共同】フィリピンの慰安婦支援団体が首都マニラの教会に慰安婦問題を象徴する女性像の設置を計画していたところ、「像がなくなった」と制作者が説明していることが分かった。詳しい状況は不明だが、支援団体は当局の圧力などで制作者が公開に踏み切れなかった可能性もあるとみている。同団体は25日、台座だけを公開した。
支援団体は慰安婦問題を広く知ってもらおうと、観光名所でもあるバクララン教会の敷地内に像の設置を計画していた。像が置かれる予定だった高さ約1.5メートルの台座に花を供えていた男性は「設置に反対する勢力が関与しているのではないか」といぶかしんでいた。
【香港=木原雄士】「逃亡犯条例」改正案をきっかけとする香港のデモが12週目に入った。24~25日の抗議活動では一部の若者が幹線道路にバリケードを築いたり火炎瓶を投げたりして警察と激しく衝突した。18日の平和的な大規模デモ後も政府がデモ隊の要求にゼロ回答だったことを受け、若者らの反発が強まっている。過激な抗議活動が続く懸念が出ている。
デモは24日に九龍地区、25日に新界地区で行われた。24日は黒服にヘルメットやゴーグルを身につけた若者が条例の完全撤回や警察の暴力行為を調べる独立委員会の設置などを求めた。警察署近くで監視カメラを壊したり、警察官に火炎瓶を投げつけたりした。警察は催涙弾を使って強制排除し、違法集会の容疑などで17~52歳の男女29人を逮捕した。
企業への締め付けも強まっている。地下鉄運営の香港鉄路(MTR)はデモが行われる前に周辺の駅を閉鎖し、一部路線の運行を停止する異例の措置を取った。中国国営の新華社が22日、ツイッターに「MTRは暴力的なデモ隊のために専用列車を運行し、無料で乗車させている」と投稿するなど、中国メディアがMTRを批判し始めた影響と受け止められている。
香港政府トップの林鄭月娥・行政長官は24日、フェイスブックに「みんな疲れている。座って話をしませんか」などと投稿した。林鄭氏は主催者発表で170万人が参加した18日のデモ後、市民との対話の場を設けると表明し、24日に準備会合を開いた。
ただ、民主派団体は対話に応じないと表明しており、事態の打開にはほど遠い状況だ。2014年の大規模デモの際に政府と対話した学生団体メンバーが後に相次ぎ逮捕され、デモ参加者の間で「対話の呼びかけは影響力がある人物を捜すための政府のワナ」との受け止めが多い。
民主派団体は31日に大規模デモを呼びかけている。デモの収束が見通せない中、中国本土からの観光客が落ち込むなど香港経済に深刻な影響が広がっている。
Nippon News Network(NNN)
日本の長嶺駐韓大使は23日、韓国外務省を訪れ、協定の破棄を通告する文書を受け取った。日韓のGSOMIAは、今年11月22日を最後に効力を失う。
日本政府の関係者によると、長嶺大使はその場で厳しく韓国側に抗議したという。
これに先立ち、韓国大統領府は、破棄の決断に至った経緯について、いわゆる元徴用工訴訟などでの日本側の対応に責任があると改めて批判した。
韓国大統領府国家安保室・金鉉宗第2次長「日本の対応は単純な拒否を超え、我々の国家的な自尊心まで傷つけるほど無視を続け、外交的な礼儀を欠いた」
一方、協定の破棄が、北朝鮮への対応をめぐる日米韓3か国の連携にも深刻な影響を及ぼすとの懸念が上がる中、韓国外務省は「アメリカとの緊密な協議を通じ、影響をなるべく小さくするよう最善を尽くす」と強調した。
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【NQNニューヨーク=滝口朋史】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落して始まった。午前9時40分現在、前日比113ドル79セント安の2万6138ドル45セントで推移している。中国政府が現地時間23日夜に米国が9月から発動する予定の対中制裁関税「第4弾」への報復措置を発表し、米中貿易戦争への警戒感が強まった。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の講演を控え、買いが手控えられている面もある。
中国国務院は5078品目・約750億ドル分の米国製品に5~10%の追加関税をかける。9月1日に海産物、鋼板、化学製品など、12月15日に木材、自動車、織物などに関税を発動させる。フォードやゼネラル・モーターズ(GM)、テスラといった自動車株には売りが先行している。建機のキャタピラーやアップルなど中国への収益依存度の高い銘柄も安い。
FRBのパウエル議長はカンザスシティー連銀主催の年次経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で米東部時間午前10時に「金融政策の課題」をテーマに講演する。前日にはカンザスシティー連銀のジョージ総裁などが相次いで追加利下げに慎重な姿勢を示しており、パウエル議長が市場が期待するような緩和的な姿勢を示すかどうか警戒感が広がっている。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落して始まった。米中の貿易摩擦が泥沼化するとの警戒感からマイクロン・テクノロジーやインテル、エヌビディアなどの半導体株に売りが先行している。
【北京=原田逸策】中国国務院(政府)は23日夜、米国が9月から発動する予定の対中制裁関税「第4弾」への報復措置を発表した。5078品目・約750億ドル分(約8兆円)の米国製品に5~10%の追加関税をかける。9月1日と12月15日の2段階に分けて発動する。米中が9月から予定通りに発動すれば、両国の貿易戦争は一段と激しくなり、泥沼化しそうだ。
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9月1日に追加関税をかけるのは海産物、鋼板、化学製品など計1717品目。12月15日に発動するのは木材、自動車、織物など計3361品目。税率はいずれも5%か10%だ。米国の追加関税の発動時期と合わせた。
中国は米国からの輸入の7割にあたる1100億ドル分に追加関税を発動済みだ。残りは400億ドル分しかないため、今回はすでに追加関税を発動した商品にさらに上乗せするものもある。
米中は7月末に上海で閣僚級協議を開いたが、その直後にトランプ米政権が9月から約3000億ドル分の中国製品に追加関税を発動する方針を発表。米国はクリスマス商戦への影響を懸念し、スマートフォンやおもちゃへの追加関税の発動を12月に先送りした。
先送りで米中協議の進展に期待する声も出ていたが、中国商務省の高峰報道官は22日の記者会見で「一部を延期したが、あらゆる新たな関税措置は貿易摩擦を高め、大阪での米中首脳会談の共通認識に著しく違反し、中国は断固反対する」と表明した。「仮に米国が独断専行を続けるなら、中国も相応の対抗措置を取らざるをえない」と強調していた。
米中は9月上旬に次回の閣僚級貿易協議をワシントンで開く予定だ。中国国務院は対抗措置の公表文で「米中は協力だけがただ1つの正しい選択だ」として、対話による解決を呼びかけたが、米中が互いに追加関税を掛け合うことになれば、協議が開かれない事態も予想される。
韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))破棄を決めた経緯について、大統領府の金鉉宗(キムヒョンジョン)・国家安保室第2次長は23日、「韓日間で基本的な信頼関係が損なわれており、韓国として維持する理由がなくなった」と述べ、改めて日本側に責任があると批判した。
金氏は、韓国側が元徴用工問題をめぐる大法院(最高裁)判決などについて、外交的解決をめざす対話を求めてきたとし、「日本側は全く真剣に取り組まなかった」と主張。文在寅(ムンジェイン)大統領が日本統治からの解放を記念する今月15日の「光復節」式典で行った演説についても、「高位級の人物が日本を訪問し、発表前に内容を知らせたのに、日本側は何の反応も見せず、感謝の言葉もなかった」と批判した。
文氏は光復節の演説で、歴史認識問題をめぐる日本批判を抑え、「日本が対話と協力の道に出れば、我々は喜んで手をつなぐ」と関係改善を呼びかけていた。
金氏はこのほか、8月初めに駐日韓国大使が日本の官邸幹部と協議を試みようとしたが、成果を得られなかったとも言及した。(ソウル=武田肇)
日本政府は23日、韓国による軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告を受け、北朝鮮の核・ミサイル関連の情報を得るため、情報共有に関する2014年の日米韓3カ国合意の再開を米韓両国に求める方針だ。米国を介して日韓の機密情報を共有する枠組みで、16年11月のGSOMIA締結後に運用が事実上止まっていた。日本側は11月のGSOMIA失効後も、安全保障協力への影響を最小限に抑えたい考えだ。
政府は、11月のGSOMIA失効直前に開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議などの…
岩屋毅防衛相は23日午前、韓国政府による日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄について「安全保障環境を完全に見誤った対応であり、失望を禁じ得ない。極めて遺憾だ」と述べた。防衛省で記者団に語った。
日韓両政府はGSOMIAを通じ、北朝鮮によるミサイル発射の情報などを共有してきた。岩屋氏は協定破棄による影響について「予断を持って答えることは控えたい」とした上で「わが国の安全の確保に支障が一切ないよう、日米関係を基軸に万全を期していきたい」と強調した。
昨年12月の韓国駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射問題以降、停滞している韓国との防衛交流については「ますます困難になりつつある」とした。一方、「日韓、日米韓の連携は引き続き重要だ。韓国側に再考と賢明な対応を求めたい」とも述べた。
【ジュネーブ=細川倫太郎】イタリアのコンテ首相は20日、議会上院での演説で辞意を表明し、マッタレッラ大統領に辞表を提出した。連立政権を構成する極右「同盟」と左派「五つ星運動」が主要政策などを巡って対立を深めており、これ以上の政権運営は難しいと判断した。伊政局の不安定化は避けられず、金融市場が混乱する可能性もある。
コンテ氏は演説で「私は政府での体験をここで終える」と述べ、演説後に大統領に辞表を提…
茨城県守谷市の常磐自動車道で起きた「あおり運転暴行」事件で、宮崎文夫容疑者(43)とともに、犯人隠匿の容疑で逮捕された喜本奈津子容疑者(51)。犯行の一部始終を収めた被害者のドライブレコーダーの映像には、喜本容疑者がガラケーを片手に被害者の車へ近付いてくる様子が映っていた。喜本容疑者は8月19日(月)早朝、宮崎容疑者と同じ茨城県警取手署に移送された。
宮崎容疑者がオーナーでもある大阪市内の自宅マンションでは、今年5月頃から2人の姿が目撃されている。2人は交際関係にあったという。取手署に移送される際も宮崎容疑者は手で顔を覆っていたが、顔を隠すのは2人とって日常的な行動だったようだ。
「夜に宮崎と女性を何度か見かけたが、2人ともいつもサングラスをして、帽子をかぶっていた。近所づきあいはもちろん、挨拶すらない。むしろ威嚇してくる感じで近寄りがたかった」(地元住民)
取材班が入手した映像でも、2人はサングラスをかけたまま食事をとっている。
終戦後に宮内庁の初代長官を務めた故・田島道治(みちじ)(1885~1968)が、昭和天皇との約600回に及ぶ面会でのやりとりを詳述した文書を残していたことがわかった。遺族から入手したNHKが19日、一部を報道各社に公開した。昭和天皇が国民に向けたおことばで戦争への「反省」を表明しようとこだわったことや、改憲による再軍備の必要性に言及していたことなどが記されている。
この文書は、1948(昭和23)年に宮内庁(当時は宮内府)長官に任命された田島が、翌49年2月から退官した53年12月にかけて昭和天皇とのやりとりを記した手帳やノート計18冊。全体は公開されず、NHKが報道し、遺族の同意を得た部分のみを抜粋して公開した。一部には「拝謁(はいえつ)記」と記されている。
田島が残した文書としては、2000年代以降、ノンフィクション作家の加藤恭子氏が遺族から日記など資料の提供を受け、著書で発表するなど先行研究がある。今回見つかったのはこれらの資料とは別のものだが、内容に重複があり、昭和天皇の言葉が一問一答に近い形で詳しく明らかにされた点が特徴だ。宮内庁編修の昭和天皇実録に記載されていない内容も含まれている。
例えば、サンフランシスコ講和条約発効と憲法施行5周年を祝う52(昭和27)年5月3日の式典に向け、昭和天皇は田島に「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」(52年1月11日)などと強くこだわった。おことばの草稿に戦争を悔やむ一節が挿入された後、吉田茂首相らの反対で削除されたやりとりも、先行研究より詳細に明らかにされた。
さらに、当時、昭和天皇が「今となつては他の改正ハ一切ふれずに軍備の点だけ公明正大に堂々と改正してやつた方がいゝ様ニ思ふ」(52年2月11日)と述べるなど、憲法改正による再軍備にたびたび言及していたことも初めてわかった。東西冷戦が続く中、自衛隊は発足しておらず、52年に前身の警察予備隊が保安隊に改組された。(中田絢子、北野隆一)
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たじま・みちじ 名古屋市生まれ。東京帝国大学法科大学卒業、戦前は後藤新平・鉄道院総裁秘書や昭和銀行頭取などを歴任。戦後は大日本育英会会長や貴族院議員を経て1948~53年に宮内府(宮内庁)長官。退官後は日本銀行監事、ソニー会長などを務める。
新憲法下での歩みが始まったばかりの時期に、約5年という長期にわたって昭和天皇の言葉を記録した初めての資料であり、今後の昭和天皇研究の基本的な資料の一つとなる重要なものだ。
昭和天皇が改憲による再軍備に言及したことについては、9条のもとでは自衛隊のような組織も持つことができないと考えられていた時代の発言で、防衛力は最低限必要だという考えを示したに過ぎない。他の記述から、昭和天皇は戦前に戻すつもりは全くなかったことがわかる。
靖国神社(東京都千代田区)に液体をかけたとして、警視庁麹町署は19日、自称中国籍の作家の男(53)を器物損壊容疑で現行犯逮捕した。
発表によると、男は同日午後2時35分頃、靖国神社の拝殿の白い幕に黒い液体をかけた疑い。警備員がその場で取り押さえた。
調べに対し、男は「墨汁をまいた」と容疑を認めている。17日に中国から入国しており、警視庁が動機を調べている。
東シナ海の公海上で5月、中国軍機が海上自衛隊の護衛艦を標的に見立てて攻撃訓練をしていた疑いが強いことが分かった。複数の日本政府関係者が証言した。政府は不測の事態を招きかねない「極めて危険な軍事行動」と判断したが、自衛隊の情報探知・分析能力を秘匿するため、中国側に抗議せず、事案を公表していない。日中関係は政治的には改善が進む一方、東シナ海で中国によるガス田の単独開発や公船の領海侵入が続き、軍事的緊張の一端を浮き彫りにした。
政府関係者の話を総合すると、日中中間線の中国側にあるガス田周辺海域で5月下旬、複数の中国軍のJH7…
茨城県のあおり運転殴打事件で宮崎文夫容疑者(43)を自宅マンションにかくまったとして、茨城県警は18日、犯人隠避容疑などで、交際相手で大阪市の会社員、喜本奈津子容疑者(51)を逮捕した。喜本容疑者は、宮崎容疑者が男性会社員に暴行した際、現場にいたことは認めているという。
18日午前6時45分頃、東京都中野区の東京警察病院で、窃盗容疑で逮捕された後、負傷のため入院していた韓国籍の60歳代の男が逃走した。トイレに行き、警察官が目を離した隙に逃げたという。警視庁中野署が男の行方を追っている。
中野署幹部によると、男は13日午後、開店前の中野区の飲食店から現金を盗んだとして窃盗容疑で同署に現行犯逮捕された。男は店主に追いかけられた際に階段から転倒し、あばら骨と鎖骨を骨折。治療のため、いったん釈放され、同病院に入院していた。同署は22日の退院を待って、窃盗容疑で逮捕する予定だった。
病院には男が逃走しないよう警察官が配置されていた。男が5階のトイレに行った際もついていたが、トイレの前を数十秒間離れた隙に男が逃げたという。病院付近の防犯カメラにはその後、JR中野駅方面に向かうバスに乗る男の姿が映っていた。
男は身長約1メートル80で、白色のTシャツに青色の半ズボン姿。凶器は持っていなかったとみられる。警視庁は、男がバスや電車を乗り継いで逃走した可能性があるとみて行方を追っている。
同署の海老原尋副署長は「逃走した容疑者の早期検挙に向けて最善を尽くします」とコメントした。
【香港=比奈田悠佑】「逃亡犯条例」の改正案をきっかけとする抗議活動が続く香港で18日、民主派団体の呼びかけで数万人規模の市民が警察による暴力行為の検証などを求めて集会を開いた。集会後、警察が許可しなかったデモ行進も行った。抗議活動が本格化して11週目を迎えたが勢いは衰えておらず、混乱収束の兆しはみえない。
6月の200万人デモなどを主催した民主派団体「民間人権陣線」が香港島のビクトリア公園で集会…
18日午前11時ごろ、あおり運転後に男性を殴ったとして傷害容疑で指名手配されていた宮崎文夫容疑者(43)の大阪市の自宅マンション付近に到着すると、付近の駐車場で複数の警察関係者に、男が白い車に押しつけられ叫んでいた。帽子をかぶり、マスクとサングラスを着用。手には事件当時、一緒にいた女性が持っていた黒のガラケーとは別のピンク色の「ガラケー」があった。
宮崎容疑者は歩道で複数の警察官に向かって大声で何かを訴えていた。近くにはスーツケースを持ち容疑者の知人とみられる女性がいた。女性は「絶対に生野署に連れてって下さいね」と大声で警察に訴えた。多くの捜査員に囲まれ、茨城県警の車両へ促された宮崎容疑者は、もう1つの警察車両に手をつき「ちょっと待って下さい。行きますから」と激しく抵抗した。
女性はいったい誰なのか。宮崎容疑者は「そっち(大阪府警の車)に一緒に乗りますから」と女性の車に乗りたい様子だった。女性も「こっちに一緒に乗るから」と警察に訴えた。宮崎容疑者は「無理矢理、乗せられてるやん。暴れてないやろ」と警察の車に乗せられることに反抗したが、警察の誘導で茨城県警の車に乗せられた。
宮崎容疑者と女性は別の車に乗せられ、騒動から約30分後の11時30分頃に車が発車した。現場は大通りに面しており、多くの近隣住民が駆けつけ、騒然となった。
捜査関係者によると宮崎容疑者は18日中にも茨城県警取手署に移送される。【佐藤勝亮】
茨城県守谷市の常磐自動車道で起きた「あおり運転暴行」事件で指名手配中の宮崎文夫容疑者(43)が、過去にも女性とトラブルを起こし、逮捕歴があることが「週刊文春デジタル」の取材でわかった。
「宮崎容疑者のお祖父さんは資産家で、幼少期はなに不自由なく過ごしていました。現在の会社兼自宅となっている大阪市内のマンションに引っ越したのは30年ほど前です。高校は難関進学校に進み、母親もこの頃は『自慢の息子だ』と嬉しそうに話していました」(近隣住民)
大学も関西の有名私立へと進んだが、社会人になってから徐々に陰りを見せる。
「職場での人間関係がうまくいかず、仕事も辞めてしまい、その後は自動車販売などをやっていたが長く続かなかった。ご近所付き合いもなく、荷降ろしのためにマンション前に駐車する車に対して、大声で罵声を浴びせたりして怖かったのを覚えています。警察沙汰もたびたびあったので、正直、関わらないようにしていました」(同前)
宮崎容疑者は約10年前にも事件を起こしていた。
「朝方に警察官が何人も家の前に着て、私たちの目の前で『○時○分逮捕』と宣告され、連行されていきました。『女性を監禁した』と後で警察官から聞きました。
連行されるとき、宮崎はワーワーとずっと騒いでいて、なかなか警察車両に乗ろうとせず、さらに応援で警察官が何人かやってきて、なんとか後部座席に乗せるような有り様だった。警察から戻ってきてからは、かえって夜に出歩くことが多くなったようでした。昨年は京都でタクシー運転手を監禁したという話も聞きました」(同前)
その後も懲りずに警察沙汰を繰り返していたという宮崎容疑者。だが、ここ数年は自身の会社を経営し、神奈川、愛知など、拠点を移していた。宮崎容疑者の贅沢な暮らしぶりを証言する関係者も少なくない。
「親族が亡くなり、多額の遺産が入ったようです。実業家だと名乗り、同窓会にも顔を出すようになりました。初対面の人にも積極的に話しかけるようになって、SNSで『友達申請』を繰り返し、人脈を広げていると聞きました」(宮崎容疑者の同級生)
既報の通り、最近の宮崎容疑者は、高級外国車を乗り回し、SNS上で派手な生活を披瀝していた。サングラスに帽子という出で立ちが多く、同じような恰好をした女性と一緒にいるところも目撃されている。
現在、宮崎容疑者の潜伏先は不明だが、警察による捜査が続けられている。
2019年08月17日01時10分
茨城県守谷市の常磐自動車道で「あおり運転」をして車を停車させ、運転手の男性を殴るなどしたとして、県警取手署などは16日、傷害容疑で住所、職業不詳の宮崎文夫容疑者(43)の逮捕状を取り、顔写真を公表して全国に指名手配した。
「運転しない選択肢を」=高齢者事故の根絶訴え-母子死亡、夫が会見・池袋事故
同署などによると、宮崎容疑者は10日午前6時15分ごろ、常磐自動車道上り線の守谷サービスエリア付近で、あおり運転を行って男性会社員(24)の運転する車を停車させた。同容疑者は車を降りて、「殺すぞ」などと怒鳴りながら、男性の顔を複数回殴った疑いが持たれている。
男性が11日、被害届を提出。一連の行為は、男性の車に設置されていたドライブレコーダーに記録されており、県警が映像の解析などを行っていた。宮崎容疑者の車に同乗していた女も携帯電話で状況を撮影していたとみられ、県警が捜査を進めている。
東京都練馬区向山の遊園地「としまえん」のプールで15日午後、心肺停止状態で救急搬送された女児(8)の死亡が確認されたことが、警視庁への取材で分かった。
女児はプールのアトラクション「ふわふわウォーターランド」で遊んでおり、警視庁は女児が溺れた可能性があるとみて当時の状況を調べている。
練馬署などによると、ふわふわウォーターランドは空気で膨らませたトランポリンやジャングルジムなどの遊具をプールに浮かべたアトラクション。女児は貸し出しのライフジャケットを着用していた。遊具に潜り込んだ状態で見つかり、監視員が救助した。
女児は家族とプールを訪れていたという。
としまえんは事故を受け、同アトラクションを閉鎖した。